■社長も社員も自由になる!いつの間にか指示ゼロになる!共創式就業規則とは

法令で作成を義務付けられている就業規則。

一般的には経営者と社会保険労務士とで作成しますが、社員自身がミーティングを進行しながら主体的に作成していくのが、共創式就業規則プロジェクトです。

 

勤務時間・休日・休暇など労働条件の設定に始まり、会社での過ごし方まで、全般にわたり社員自身で決められようにサポートいたします。

■なぜ社員が作るのか

これまで、就業規則は経営者と外部の労働法専門家(社会保険労務士と弁護士)が作っていました。

なぜなら、リスクを法的に回避するツール、そうでなければ、経営者の理念を一方的に伝えるツール、としてとらえられていたからです。

いつも主役は経営者でした。

 

かつては、経営者が正しい舵取りをすれば、会社もリスクに晒されずに済みました。

しかし、今はどうでしょう?

なにが正解かわからない時代です。

これからは、無いものを作り出していくことが仕事になるのです。

実際、10年前に存在しなかったスマートフォンを今では当たり前のように使ってますよね。

 

こんな時代に、経営者一人の頭で足りるでしょうか?

足りないですよね。

 

個性豊かな社員が集まってワイガヤしたらどうでしょう。

古来より「三人寄れば文殊の知恵」という諺があるように、

違う頭脳・背景を持つ人間が集まって課題を共有すると、良いアイデアが生まれやすくなります。

だからこそ、社員が主役となり作ることが必要なのです。

 

社員が作ったら、都合の良い規則を作って会社が傾かないか?

そんな心配もあるかと思います。

しかし、大丈夫です。

なぜなら、共創式就業規則プロジェクトは、社員に全社の調和(全体最適化)を体得してもらえるプロジェクトでもあるからです。

 

社員が得をする(美味しい思いをする)には、会社全体が潤わなければなりません。

共創式就業規則プロジェクトによって、こうしたことも学べます。

■このプロジェクトで得られること

●会社の根幹となる部分を自分たちで作り上げるという貴重な経験ができます。

●社員目線で作成するため、自然とホワイト企業になる就業規則が出来上がります。

●仕事への取り組み方や会社での過ごし方の理解度・実行度ともに高まります。

●プロジェクト運営スキルと自ら考え行動する力も自然と身に付きます。

●他の会議の密度や充実度も向上します。

■プロジェクトが生まれたきっかけ

始まりは、自律型経営の研究仲間である米澤晋也さん(指示ゼロ経営提唱者)に、

指示ゼロ経営を実現できた会社の就業規則リニューアルを提案したことでした。

 

そのとき、米澤さんから、

「就業規則をつくる経験を通じて指示ゼロ経営を実現できるんじゃない?」

と言われ、

「それ面白いね!」

から開発がスタートしました。

 

今までにないものを作るというのは、「面白い」を大切にする私にとって大変魅力的ですが、これまで自分がファシリテーションをしながらお客様の社員に就業規則を作っていただいた経験はあったものの、ファシリテーションそのものを社員にお任せするというのは未知の領域です。

果たしてどうすればいいのか?
自問自答を繰り返し、もっとも調和すると確信できたのが、TOC(制約条件の理論)でした。

そこから試行錯誤を重ね完成したのが、この共創式就業規則プロジェクトなのです。

 

※指示ゼロ経営についてもっと知りたい!という方はこちらを是非ご覧ください。

※TOCをやってみたい!という方は、全員経営プログラムのSTEP4で体験できます。

■そもそも就業規則とは

就業規則とは、勤務時間や給与などの労働条件や職場の服務規律などを定めて、書面にしたものです。

社員が安心して働くために、職場の労働条件や規律を明らかにしておくことが重要である、という目的で法整備されました。

トラブルの未然防止も目的の一つとしています。

 

そして、常時10人以上の社員(パートタイマー、アルバイトを含む)がいる職場では、

・就業規則を必ず作成し、

・労働基準監督署に届出なければならない

という決まりがあります。(労働基準法第89条)

■法の遵守が目的か?

いいえ、そうではありません。

日本は法治国家ですから、法律を守る必要はあります。

しかし、それは手段です。

 

ちなみに、就業規則に関連する主な労働法は、労働基準法と労働契約法です。 

私見ですが、これらの法律の目的は、労働者の人権・健康・安全を確保し、労働者と経営者が対等な関係を築くことです。※

 

一般的に、社員と経営者は、相対する立場としてとらえられがちです。

しかし、対等とは対立ではありません。

経営理念に基づく同じビジョン・目標・問題解決に向けて、共に協力し合うパートナーなのです。

 

したがって、経営者だけでなく、パートナーである社員にも経営に参画して欲しい。

会社における調和(全体最適化)を共に実現したい。

それが就業規則を作ることで実現できたらこれほど素晴らしいことはない。

そう考え、この共創式就業規則プロジェクトを創りました。

 

※ここでは敢えて労働者という表現をしています。

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