■指示ゼロ経営式就業規則とは

指示ゼロ経営の実現を目指して、御社のスタッフ自らつくる就業規則です。

勤務時間・休日・休暇など労働条件の設定に始まり、会社での過ごし方まで、全般にわたりスタッフ自身が作成できるようサポートいたします。

 

なお、指示ゼロ経営とは、

指示をしない経営ではなく、結果的に指示がない状態になる経営です。

指示ゼロ経営を実現できると、御社のスタッフは

自分たちで課題を発見し、解決方法を考え、学び合い、実践し、達成に責任を持つ集団

になります。

これは、スタッフ自ら意思決定できる環境が整うと実現できます。

 

具体的には、

・スタッフの意思決定に必要な情報が公開されている

・スタッフが経営者よりも現場をよく知っている

環境です。

この二つの条件が整えば、指示ゼロ経営を実現できるということです。

 

この指示ゼロ経営式就業規則では、スタッフが意思決定に必要とする情報を、スタッフ自ら作ります。

また、作成の過程で、自分たちで課題を発見し、解決方法を考え、学び合い、実践し、達成に責任を持つ体験ができます。

 

指示ゼロ経営についてもっと知りたい!という方はこちらを是非ご覧ください。

※指示ゼロ経営提唱者である米澤さんの許可を得てリンクしております。

■なぜスタッフが作るのか

これまで、就業規則は経営者と外部の労働法専門家(社会保険労務士と弁護士)が作っていました。

なぜなら、リスクを法的に回避するツール、そうでなければ、経営者の理念を一方的に伝えるツール、としてとらえられていたからです。

いつも主役は経営者でした。

 

かつては、経営者が正しい舵取りをすれば、会社もリスクに晒されずに済みました。

しかし、今はどうでしょう?

なにが正解かわからない時代です。

これからは、無いものを作り出すことが仕事になるのです。

実際、10年前に存在しなかったスマートフォンを今では当たり前のように使ってますよね。

 

こんな時代に、経営者一人の頭で足りるでしょうか?

足りないですよね。

 

個性豊かなスタッフが集まってワイガヤしたらどうでしょう。

古来より「三人寄れば文殊の知恵」という諺があるように、

違う頭脳・背景を持つ人間が集まって課題を共有すると、良いアイデアが生まれやすくなります。

だからこそ、スタッフが主役となり作ることが必要なのです。

 

スタッフが作ったら、都合の良い規則を作って会社が傾かないか?

そんな心配もあるかと思います。

しかし、大丈夫です。

なぜなら、この指示ゼロ経営式就業規則作成は、スタッフに全社の調和(全体最適化)を体得してもらえるプロジェクトでもあるからです。

 

スタッフが得をする(美味しい思いをする)には、会社全体が潤わなければなりません。

指示ゼロ経営式就業規則を作ることによって、こうしたことも学べます。

■そもそも就業規則とは

就業規則とは、勤務時間や給与などの労働条件や職場の服務規律などを定めて、書面にしたものです。

スタッフが安心して働くために、職場の労働条件や規律を明らかにしておくことが重要である、という目的で法整備されました。

トラブルの未然防止も目的の一つとしています。

 

そして、常時10人以上のスタッフがいる職場では、

・就業規則を必ず作成し、

・労働基準監督署に届出なければならない

という決まりがあります。(労働基準法第89条)

■法の遵守が目的か?

いいえ、そうではありません。

日本は法治国家ですから、法律を守る必要はあります。

しかし、それは手段です。

 

ちなみに、就業規則に関連する主な労働法は、労働基準法と労働契約法です。 

私見ですが、これらの法律の目的は、労働者の人権・健康・安全を確保し、労働者と経営者が対等な関係を築くことです。※

 

一般的に、スタッフと経営者は、相対する立場としてとらえられがちです。

しかし、対等とは対立ではありません。

経営理念に基づく同じビジョン・目標・問題解決に向けて、共に協力し合うパートナーなのです。

 

したがって、経営者だけでなく、パートナーであるスタッフにも経営に参画して欲しい。

会社における調和(全体最適化)を共に実現したい。

それが就業規則を作ることで実現できたらこれほど素晴らしいことはない。

そう考え、この指示ゼロ経営式就業規則を開発いたしました。

 

※ここでは敢えて労働者という表現をしています。

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